過払金返還請求 訴状

取引履歴が分からないままに、地方裁判所に訴訟を提起してしまうという方法もある。その場合には、記憶に基づいて、適当に取引履歴を推定して、訴訟提起するのだ。

訴訟になると、業者も取引履歴を出してくることが多いだ。当サイトでもグレーゾーン金利に関するお勧め情報ページを御紹介しているが、また、地方裁判所には、本人（又は代表者）か弁護士しか出頭できないので、 訴訟提起されると弁護士費用がかさむのを嫌って業者が和解に応じてくるという傾向がある。

これまでサラ金などの正規の金融業者から借り入れができていた人が、そこからすら借りられなくなり、ヤミ金を使うようになることが最も恐ろしいことだ。

改正ではヤミ金業者の罰則も増強されたのでよりリスクを省みない悪辣な連中が活動する可能性は否定できない。当サイトでもグレーゾーン金利に関するお勧め情報ページを御紹介しているが、これまでは、ヤミ金の被害を警察に訴えても熱心に動いてくれなかったのが現況だったが、この改正を機に警察のサラ金摘発に拍車がかかることを望みたい。

特定調停とは、裁判所における任意整理と考えればよいと思う。

サラ金などの借金で「支払い不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生」のために、利息制限法に基づいて債務を引き直し、これを3年程度で将来利息なしの分割返済に変更してもらうことを目的とする。

特定調停とは、簡易裁判所の調停委員が間に入って、債権者と借金額や支払方法の更改について話し合う債務整理方法だ。

民事再生（個人再生手続）とは、民事再生法による再生手続で、将来継続又は反復して一定の収入を得る見込みのある者が、債務の一部を3年程度で支払い残額を免除してもらう制度だ。

再生案が認められると、借金が「借金の5分の1か100万円の多い方」に減額できる。