グレーゾーン金利 アイフル

利息制限法は強行規定ではあるが罰則はない。また、この利息制限法上限利率から出資法上限利率の間の金利をグレーゾーン金利といい、ほとんどのサラ金業者が出資法の上限利率すれすれの金利で融資している。

しかし、出資法の上限利率を超えた場合は刑事罰（3年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金またはこれらの併科）の対象になる。

もう1つ知っておいてもらいたいもので、みなし弁済規定というものがある。当サイトでもグレーゾーン金利に関するお勧め情報ページを御紹介しているが、だから、サラ金業者の中にはこのみなし弁済規定を利用して、利息制限法を超過した部分の弁済を有効であると主張する者も少なくない。

利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効ではあるが、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法超過利息であっても、債務者が随意に利子として払い込んだ時は有効な利息の弁済と見なすと決めている。しかし、このみなし弁済規定が適用されるためには厳格な要件をすべて満たしている必要があり、サラ金業者がこの要件をすべてきちんと満たしていることはほとんど無いと言っていいだろう。

グレーゾーン金利を巡り多種な問題が起きているので、先々はグレーゾーンの撤廃が本格的に進められている。

「グレーゾーンがなくなれば金利が安くなる！」、確かにその通りなのだが、消費者金融の今迄の利点などを考えれば、此の先は利用内容やサービスなどにも大きく響きそうだ。

2006年4月、金融庁総務企画局長の私的懇談会「貸金業制度等に関する懇談会」では、グレーゾーン金利の廃止について意見の一致を得た。

撤廃後に、どの程度の利率で限定するかについては、出資法の上限金利（年29.2パーセント）を、利息制限法の上限金利まで引き下げ、それ以上の金利で融資した業者に刑罰が科せられる制度とすることが望ましいとする意見が多い。